ユーロフィン日本環境株式会社が、築地市場の土壌汚染調査を委託され、5月2日から開始しました。委託したのは無論東京都で、ユーロフィン日本環境が5月5日までに111箇所のサンプルを採取し、5月12日にガスについて、26日までに土壌について報告することになっています。
ユーロフィン日本環境は本社は横浜市金沢区幸浦2-1-13にあり、事業所は東京、大阪、福島、埼玉、千葉、長野、浜松に置かれ、「環境計量・調査を基軸として環境問題に取り組んで」きた会社とされます。
社長は丹野幸久氏、社員数は219名（公式サイトより）。
ところで、公益財団法人日本環境協会によると土壌汚染の調査については「試料の採取地点の選定、試料の採取方法などにより結果が大きく左右されるので、調査結果の信頼性を確保するためには、調査を行う者に一定の技術的能力が求められます」とのこと。
そこで、指定調査機関が定められています。
たとえば東京都では http://www.env.go.jp/water/dojo/kikan/13.htmlによると、指定調査機関は189件も並んでいます。
委託されたユーロフィン日本環境は豊洲の地下水モニタリング調査について第４回から８回を担当した企業とのこと。だからどう・・という感想を抱けるものではありませんが。
豊洲新市場への移転を巡っては、安全性の確保ということで移転問題が足踏み状態。しかし、小池都知事も、先延ばししている印象も抱かれたくないタイミングと言えそうです。都議選2017との関わりでも、じつに予断を許さない状況になっています。
築地市場の土壌をめぐっては、戦後、敷地内にあった米軍のドライクリーニング工場で有害な有機溶剤が使用された疑いなどがあり、都は土壌汚染の可能性があるとしていた。築地市場で同様の土壌調査が行われるのは初めてで、調査結果は小池百合子知事の移転判断に影響を与える可能性がある。
（5月3日 産経新聞）
ところで築地についてこれまで、きちんと調査されていたかというと、地歴調査に問題があった（行われなかった）ことが判明しています。
平成１３年に施行された都環境確保条例では、３千平方メートル以上の土地を改変する場合に、地歴を調べるとともに、汚染の恐れがある際は土壌調査を義務づけている。しかし、築地市場では条例施行以降に行われた駐車場増築などの８件の工事全てで、地歴調査を怠っていたことが今年２月に判明。
（同上）
今年の2月に分かったということは、これまで「怠っていた」のは、小池都知事ではないのですが・・・
小島敏郎氏らの提言を巡っても、なにかと紛糾がちの「築地・豊洲」の問題ですが、いずれにしても都知事の英断が求められそうです。
小島敏郎氏（青学教授）を座長に盛り土問題・・ （2016年9月）
そのためにまずは正確な数値が求められる昨今・・・。東京都もたいへんな只中ですが、一市民としても気になります。
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